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利用規約

株式会社コレクション(以下「当社」といいます)は、当社が提供するホームページ制作サービスおよび制作したホームページの利用並びにそれに付随する各種オプションサービス(以下「本サービス」といいます)の利用規約(以下「本規約」といいます)を下記条項のとおり定めます。なお、本サービスをご利用になられる方(以下「利用者」といいます)は、利用申し込みの前に必ず本規約の内容を全て確認してください。申し込みを行った時点で、利用者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第1条(規約の適用)

本規約は、本サービスをご利用いただくすべての利用者の権利と義務が規定されています。

第2条(用語の定義)

  1. 「申込者」とは本規約の定めるところにより、本サービスの利用を申し込んだ者をいいます。

  2. 「利用者」とは本サービスを利用するすべての者をいいます。

  3. 「サービス」とは当社が提供するホームページ制作サービスおよび制作したホームページの利用並びにそれに付随する各種オプションサービスをいいます。

  4. 「オプションサービス」とは別に定めるホームページ制作以外で、制作されたホームページに付随する各種オプションサービスをいいます。

第3条(本規約の適用および変更)

  1. 本規約は、利用者と当社の一切のサービスの利用に関して適用されるものとします。利用者は、サービスの利用に際し、本規約に同意しているものとみなします。

  2. 当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用者はあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとします。また、当社はサービスその他一切の全部または一部につき中止、改訂することができるものとします。

第4条(通知の方法)

  1. 当社から利用者への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、本サービス上の一般掲示により行われるものとします。

  2. 前項の通知は本サービス上に掲示された時点をもって利用者への通知が完了したものとします。

第5条(サービスへの申し込み)

利用者が本サービスに申し込みをするときは、本規約を承諾の上、当社指定の申し込みフォームから申込情報を送信するか別に定める当社指定の申込書を当社宛にファックスにて送付し申し込むものとし、次条に基づき当社が当該申し込みを承諾したときに本サービスの利用契約が成立するものとします。

第6条(サービスの申し込みの承諾・利用契約の成立)

当社は、本サービスの申し込みがあったときは、原則として申し込みフォームから送信された利用者情報を受信または申込書を受理した時点で承諾するものとします。この申し込みの承諾をもって本サービスの利用契約が成立します。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には、当社は当該申込みを承諾しないことができるものとします。

  1. 申込者に明らかに申し込みの意思がないと見受けられる場合。

  2. 申込情報に虚偽、不備がある場合。

  3. 申込者が料金等の支払い方法について、当社が指定する方法に従わない場合。

  4. 申込者が料金の支払いについて、支払期日までに支払いを行わない場合。

  5. 申込者がサービスに関連する著作権その他権利を侵害する恐れのあると認められる場合。

  6. 申込者が本規約に違反する恐れがあると認められる場合。

  7. 申込者の本人性の確認のため、身分証を求めた場合にこれに応じなかった場合。

  8. その他、当社が申込者として不適当と判断した場合。

第7条(サービスの種類)

当社は、本規約に基づき、ホームページの制作サービスおよび制作したホームページの利用並びにそれに付随する各種オプションサービスを提供します。

第8条(サービスの変更・廃止)

当社は営業上、その他の理由により、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。当社は、変更または廃止について、本サービスの特設サイトへの掲載、電子メールへの送信等でその内容等を利用者に通知するものとします。

第9条(サービスの提供開始)

  1. 当社は、本サービスにかかる利用料金の入金を確認後、サービスの提供を開始するものとします。

  2. 利用者が個別に契約等をしているドメイン、サーバー等を本サービスに利用する場合についての、ドメインの設定確認、サーバーの動作確認等が必要となる場合、利用者は別途個別の見積りによる確認費用が必要となります。

第10条(連絡方法)

本サービスに関する利用者との連絡は、電話およびメールのみとします。訪問出張等のサービスは一切いたしません。

第11条(ホームページの制作条件)

ホームページの制作は以下の各条件に基づき、事前に利用者よりお申し出いただいた内容、お送りいただいた資料、メールおよび写真等の素材(以下、「制作資料」といいます)を元に制作するものとします。

  1. ホームページの制作開始後はドメイン、サーバー、デザイン等の変更は原則できないものとします。

  2. ホームページに掲載する文章および写真、画像等は利用者が用意することとし、制作資料について著作権者などの権利者が存在するものに関しては、利用者の費用と責任において、その利用について当該権利者の許諾を得るものとします。利用者が当社に引渡した制作資料をホームページに用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受けた場合には、当社は一切の責任を負わないものとします。

  3. ドメイン・サーバーについては、利用者が希望する場合には当社にて利用者の取得・契約手続きの代行を行いますが、あくまでも取得・契約手続きを利用者に代わって行うものであり、ドメイン・サーバーの更新手続き等一切の管理は利用者が行うものとし、更新忘れ等による不利益については当社は一切責任を負いません。

  4. 他社サービスにて使用または本サービスに申し込み以前に所有していたドメインを本サービスで使用する場合で、一定の手続きを行う必要がある場合には、利用者が当該手続きを行うものとし、そのドメイン名で本サービスおよびメールの送受信等を利用することができない場合があることを予め了承します。

第12条(利用者によるホームページの検証)

利用者によるホームページの確認・検証は、ホームページの公開に使用するサーバー(以下、「公開サーバー」)に、テスト用のディレクトリを設置し、確認するものとします。またテスト用ディレクトリに設置されたホームページ(以下、「テストサイト」といいます)の修正は原則として2回までとし、画像コンテンツの追加・修正、大幅な文章追加等を必要とする場合は、当社の責任による場合を除き、別途お見積りに基づき追加料金をいただくことで修正することができるものとします。

第13条(ホームページの公開・制作完了)

  1. 利用者はテストサイトを確認し、問題がないことが確認できた場合には、ホームページ制作完了通知書を当社にファックスまたはメール等で送信するものとします。

  2. 当社は、ホームページ制作完了通知書の受領をもって公開サーバーにホームページを正式に公開するものとし、この公開をもってホームページの制作が完了するものとします。

第14条(ホームページの制作期間)

  1. 本サービスにおけるホームページの制作期間は、第6条に定める利用者からの本サービスの申込みを当社が承諾した日から起算して最長で60日間とし、60日を超えた日をもってホームページ制作は完了とみなし、その時点で利用者から引き渡された制作資料に基づきホームページを制作し、指定のサーバーに納品するものとします。なお、制作期間を超えたことを理由としての解約およびすでに受領済みの利用料金その他の金銭等についての返金には一切いたしません。

  2. 前項の制作期間を超える制作業務については、利用者の希望によりその都度別途お見積りによる作業費をお支払いいただくことで制作を継続することができるものとします。

第15条(制作完了後のホームページの修正等)

  1. ホームページの公開、納品後に利用者がホームページの掲載文、画像を修正したい場合には、基本プランのうち、弊社でサーバーを管理するものの場合を除き、都度お見積りによる作業費を利用者に請求するものとします。

  2. 弊社でサーバー管理を行う基本プランでは、修正を行う月に対応する月額利用料が支払われている場合には、無償で修正対応ができるものとします。なお、その場合の修正回数、修正内容、修正範囲等については以下に掲げる条件のとおりとします

    1. 修正対応回数は月1回までとし、対応する修正内容は掲載文の修正、画像の差し替えのみとします。

    2. 掲載文の修正については、1ページ中1ブロックとし、修正する文章はテキスト形式で利用者が自ら提供するものとします。

    3. 画像の修正については、掲載中の画像内にあるテキストの修正および画像自体の差し替えとし、画像を差し替える場合には利用者の責任において当該画像を作成、弊社指定のファイル形式、ファイルサイズで利用者が自ら提供するものとします。

第16条(データ等のバックアップ)

  1. 当社は、別に定める場合を除き、本サービスで制作したデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」といいます)について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行う等のサービスを提供しません。

  2. 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。

  3. 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条(利用料金の種類と支払方法)

  1. 本サービスにおける利用料金の種類はホームページ制作費用および月額利用料並びに各種オプションサービス利用料とします。

  2. 当社は、別段の定めがある場合を除いて、原則として利用者からの申し込み内容を確認後、メールまたは書類にて、利用者に利用料金および支払方法を通知するものとします。なお、利用者は当社が送付するメールまたは書類に記載のある支払期日までに、利用料金を支払うものとします。

  3. 当社は、ホームページ制作にかかる利用料金について、ホームページ制作費用のほか、月額利用料が必要な基本プランの場合、ホームページ制作費用と合算して利用者に請求するものとします。

  4. 月額利用料の支払方法は、年間一括払いのほか口座振替払いができるものとし、口座振替払いの場合には、当社は、ホームページ制作費用請求時に3ヵ月分を合算して請求できるものとします。なお、利用者がホームページの公開または納品日の属する月の翌月から起算して12ヵ月未満で解約しようとする場合には、契約期間残りの月数に月額利用料を乗じた金額を解約月に支払わなければならないものとします。

  5. 当社は、本サービスにかかる利用料金の価格を予告なく変更することがあります。変更後の利用料金の価格は、本サービスの特設サイトへの掲載等の一般掲示その他適当な方法でこれを利用者に事前に通知するものとします。

  6. 利用者は、当社による別段の定めがある場合を除いて、原則として銀行振り込みにより、当社へ利用料金を支払うものとします。

  7. 当社は、支払期日までに利用料金が支払われない場合、一切のサービスを停止します。また、悪質な場合には、当社は悪質なお客様に対して損害賠償を請求できるものとします。

第18条(月額利用契約)

  1. 月額利用料の必要な基本プランについては、ホームページの管理、新着情報欄の自動更新等の保守サービスを行うため、その公開または納品日の属する月の翌月から開始する12ヵ月単位の月額利用契約が付帯するものとします。

  2. 月額利用契約は、契約期間満了月の1ヵ月前までに利用者から更新しない旨の意思表示がない場合には、同じ条件でさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

第19条(月額利用契約の解約)

  1. 利用者が月額利用契約の解約をする場合は、当社所定の方法により当社に申し出ることとし、契約期間終了とともに、利用契約は解約されるものとします。

  2. 前項による届出は、前月 21 日から当月 20 日までに当社に到着したものを当月受領分とし、翌月末日をもって解約とします。

  3. 本規約に別段の定めがある場合を除き、いかなる場合でも、当社はすでに受領済みの利用料金その他の金銭等についての返金は一切しないものとします。また本条に基づく解約により利用者が受ける損害および結果については、すべて利用者の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとします

  4. 月額利用契約の解約の際、解約時点において発生している利用料金その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約に定めのない事項については、利用者は当社の請求に従うものとします

  5. 利用者は、当社との利用契約解約後は当社サーバー上の一切のデータにアクセスすることができず、他のサーバーに移設できないことについてあらかじめ承諾するものとします。データの移設ができないことに伴う利用者に生じた損害に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします

第20条(自動更新オプションサービスの申し込み)

  1. 利用者は、本サービスに付随して、自動更新オプションサービスを利用することができるものとします。各自動更新オプションサービスの種類、利用料金についてはホームページから各自ご確認をするものとします。

  2. 利用者が自動更新オプションサービスに申し込みをするときは、本規約(自動更新オプションサービスの種類ごとに個別に規定された利用規約がある場合はこれを含む)を承諾の上、当社指定の申し込みフォームから申込情報を送信するか、別に定める当社指定の自動更新オプションサービス申込書を当社宛にファックス等にて送付し申し込むものとし、当社が当該申し込みを承諾したときに本自動更新オプションサービスの利用契約が成立するものとします。

第21条(自動更新オプションサービスの解約)

  1. 利用者が前条に定める自動更新オプションサービスを解約しようとする場合には、当社が指定する方法で届出るものとします。

  2. 前項による届出は、前月 21 日から当月 20 日までに当社に到着したものを当月受領分とし、翌月末日をもって解約とします。

  3. 前項による利用中止にともない、当社は既に利用者のホームページに設置した自動更新オプションサービスにかかるリンク、ボタンその他の削除およびすでに受領した利用料金その他一切の金銭の払戻しはしないものとします。

第22条(本サービスで提供する原稿等の著作権)

  1. 本サービスで提供するホームページのデザイン、イラスト、バナー、掲載用の原稿案、各種資料、マニュアル、自動更新オプションサービスで提供する記事・ニュース原稿、情報、その他一切の資料および情報の著作権は当社に帰属するとともに、利用者は著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を超える複製、販売、出版その他私的使用の範囲を超えて使用することはできないものとします。

  2. 当社は、いかなる場合においても、ホームページ制作時の元データ(Adobe Illustrator式ファイル、Adobe Photoshop形式ファイル等)を利用者に譲渡しないものとします。

  3. 本サービスのデザイン等を不正に使用した場合、当社は不正使用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第23条(自己責任の原則)

  1. 利用者は、本サービスによって提供されるサービスを通じて利用者が発信し、または発信した情報につき一切の責任を負う(ただし、当社が本サービスに付随して別途提供する自動更新オプションサービス等を除く。)ものとし、当社に対していかなる迷惑および損害を与えないものとします。また、利用者が発信した情報等により当社が損害を被った場合にはその損害を賠償するものとします。

  2. 利用者が、本サービスによって提供されるサービスの利用に関して、当社の他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

  3. 利用者は、自己の本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合および第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第24条(利用権譲渡の禁止)

当社と別途格別な合意がある場合を除き、利用者は本サービスおよび本サービスに付随するオプションサービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとします。

第25条(法令の遵守)

利用者は、本サービスの利用に関し適用されるすべての法規(国内法に限らず、関係する諸外国の法規も含む)を遵守するものとします。また、利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとします。当社がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、「サービス」を停止することができるものとします。

第26条(サービスの中断・中止)

当社は、下記に該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスを中断または中止する場合があります。また、これに起因するお客様または第三者へ発生した損害について当社は、一切の責任を負わないものとします。

  1. 当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。

  2. サーバーやシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。

  3. ハードウェアやデータの破損などにより本サービスの提供ができなくなった場合。

  4. 火災、地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合。

  5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合。

  6. 法令による規制、司法命令等が適用された場合。

  7. 運用上・技術上の事由で当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合。

  8. 前各号の他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。

第27条(当社による本サービスの解除)

当社は、利用者が下記に該当することが判明した場合には、何らの通知、催告することなく、本サービスを解除することができます。また、これに起因する利用者または第三者へ発生した損害について当社は、一切の責任を負わないものとします。

  1. 利用者が本規約のいずれかに違反し、本規約に基づく責務を履行しない場合。

  2. 当社に断りなく、当社以外の同業者に本サービスの変更等を委託した場合。

  3. 当社が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合、または支払を拒否した場合。

  4. 利用者からの本サービスの申込みを当社が承諾した日から起算して60日を超えてもなおホームページの制作が完了されない場合。

  5. 過度な要求を繰り返し、または義務のないことを強要し、当社の業務が著しい支障を来たした場合。

  6. その他、当社が不適当であると判断した場合。

第28条(個人情報の使用)

  1. 当社は、利用者が本サービスを利用する過程において当社が知り得た個人情報を収集し、利用者に対する本サービス提供の目的のためにのみ使用するものとします。

  2. 前項の個人情報は、前項の目的のほか、本サービスを提供する目的、当社商品の購買層等を分析する目的、当社の商品情報を利用者に提供する目的およびアンケート等を送付する目的のみに使用し、次の項目に該当する場合を除き第三者に開示しないものとします。

    1. 当社が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、個人情報の取扱いに関する契約を締結した提携会社に委託する場合で、その処理に必要な情報を提携会社に開示する場合。

    2. 当社が、本サービスの納品物の制作、サーバーへの設置、ドメインの取得等本サービスの利用開始のため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、協力会社に利用者の個人情報を預託する場合。

    3. 当社が、本サービスを行うため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、ダイレクトメール代行業社に会員の個人情報を預託する場合。

    4. 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(会員の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。

    5. 刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。

    6. 当社が、本サービスの運営委託、営業譲渡等の理由により当社のグループ会社に対して開示する場合。

  3. 利用者は当社に対して、いつでも当社が有している利用者の個人情報を利用者に対し開示するよう求めることができます。

  4. 前項の開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、利用者は当社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができます。

第29条(権利の帰属)

  1. 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標・商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、当社または当社のグループ会社に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

  2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルも、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。

  3. 利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。

  4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとします。

第30条(譲渡)

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を当社のグループ会社に譲渡し、また、本規約に基づく義務を当該グループ会社に引き受けさせることができるものとし、利用者は、これに異議なく同意するものとします。

第31条(免責事項)

  1. 利用者から当社に依頼されたコンテンツの掲載内容に関する全責任は、利用者に帰属し、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

  2. 本サービスまたは本サービスに付随する各種オプションサービスに万一瑕疵が発見された場合には、当社は速やかにその瑕疵を修正するものとしますが、これによる当社の責任は当該瑕疵を修正する範囲にのみ限られるものとし、その他の損害についてはいかなる場合においても当社は責任を負わないものとします。

  3. 当社に対して、第三者から、掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、利用者が自己の責任と負担において対応するものとします。

  4. 本サービス提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止、本サービスを通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失並びにその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第32条(協議および合意管轄)

  1. 本サービスに関連して、本規約に定めのない事項および本規約の解釈について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、利用者と当社はともに誠意をもって協議するものとします。

  2. 前項により協議をしてもなお解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

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